法人向けサービス：貴社の事業を強力にサポート
当事務所では、企業経営を取り巻く多岐にわたる法的課題に対し、実践的かつ戦略的なリーガルサービスを提供しております。予防法務から有事の対応、そして複雑な紛争解決まで、貴社のビジネス成長と安定を力強くサポートいたします。私たちは、単なる法的なアドバイスに留まらず、貴社の事業特性と将来を見据えた、「攻め」と「守り」の両面を兼ね備えたソリューションを提供することをお約束します。
1. 人事・労務問題
企業にとって「人」は最も重要な資産であり、同時に最も複雑な課題を抱える分野でもあります。当事務所は、採用から退職、日常的な労務管理におけるあらゆる法的課題に対し、最新の法改正や判例動向を踏まえた実践的な解決策を提供します。
- 労働時間・残業代に関する問題: 未払い残業代請求への対応、労働時間管理の適正化、変形労働時間制導入の支援など、複雑化する労働時間関連の問題をクリアにします。
- ハラスメント対策: セクハラ、パワハラ、マタハラなど、あらゆるハラスメントの予防体制構築、相談窓口設置支援、発生時の迅速な調査と適切な対処、再発防止策の策定まで一貫してサポートします。企業のブランドイメージ保護と健全な職場環境づくりに貢献します。
- 解雇・退職問題: 不当解雇リスクを最小限に抑えた解雇手続きの法的支援、退職勧奨や合意退職の交渉サポート、問題社員への適切な対応を通じて、企業の労務リスクを軽減します。
- 就業規則の作成・見直し: 法令遵守はもちろんのこと、貴社の事業特性や組織文化に合わせたオーダーメイドの就業規則を作成します。既存規則の定期的な見直しも行い、労務トラブルの未然防止に努めます。
2. 契約書作成・リーガルチェック
ビジネスにおけるリスクマネジメントの要となるのが「契約」です。当事務所は、貴社の事業を法的に保護し、将来的な紛争を未然に防ぐための高品質な契約書作成と厳格なリーガルチェックを提供します。
- 契約書作成: 売買契約、業務委託契約、秘密保持契約、ライセンス契約、共同開発契約、フランチャイズ契約など、多岐にわたる事業活動に応じた契約書をオーダーメイドで作成します。貴社のビジネスを最大限に守る条項を盛り込みます。
- リーガルチェック: 既存の契約書や、相手方から提示された契約書について、潜在的なリスクや不利益な条項を詳細に分析し、修正提案を行います。契約交渉の場での立ち会い、有利な条件引き出しのサポートも行い、貴社の交渉力強化に貢献します。
- 定型フォーマットの整備: 日常的に使用する契約書や合意書について、貴社事業に特化したテンプレートを作成・整備することで、業務効率化とリスク低減を両立させます。
3. 債権回収
滞留している債権は、企業の資金繰りや経営に大きな影響を与えます。当事務所は、売掛金や貸付金など、未回収の債権を迅速かつ確実に回収するための法的手段を、貴社の状況に合わせて戦略的に選択し実行します。
- 交渉による回収: 債務者への内容証明郵便送付、電話や面談による交渉、支払計画の策定支援など、まずは任意の交渉による早期解決を目指します。
- 法的措置: 交渉が困難な場合や、より強力な手段が必要な場合には、仮差押え、支払督促、訴訟提起、強制執行といった法的手段を駆使し、貴社の債権回収を強力にサポートします。債権の早期回収により、貴社のキャッシュフロー改善に貢献します。
4. モンスター社員対策
職場秩序を著しく乱し、他の従業員への悪影響や業務妨害を引き起こす「モンスター社員」への対応は、企業にとって非常にデリケートかつ重要な課題です。当事務所は、法的リスクを最小限に抑えつつ、毅然とした対応を支援します。
- 問題行動の証拠収集アドバイス: 適切な懲戒処分や解雇を行う上で不可欠な、問題行動の証拠収集方法について具体的なアドバイスを提供します。
- 指導・懲戒処分の支援: 法的に有効な指導方法の検討、懲戒委員会への関与、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇といった各種懲戒処分のプロセスを法的にサポートします。
- 退職交渉・解雇手続きの法的支援: 紛争化を防ぎつつ、企業の秩序を回復するための退職交渉や、万が一の際の解雇手続きについて、詳細な法的アドバイスと実行支援を行います。
5. クレーム対応（悪質クレーマー）
現代社会において、企業は様々なクレームに直面しますが、中には**不当な要求や執拗な嫌がらせを伴う「悪質クレーマー」**も存在します。当事務所は、企業がこのような悪質クレームに対し、冷静かつ毅然とした法的対応を取れるよう支援します。
- 初期対応のアドバイス: クレーム発生時の初動対応、記録の取り方、社内連携体制構築に関するアドバイスを提供し、初期段階でのリスク拡大を防ぎます。
- 交渉代行: 弁護士が貴社の代理人として悪質クレーマーとの交渉に臨み、不当な要求を退け、速やかな解決を図ります。
- 法的措置の検討・実行: 脅迫、恐喝、業務妨害、名誉毀損など、クレームの態様に応じ、刑事告訴、損害賠償請求、接近禁止命令などの法的手段を講じることで、貴社と従業員を守ります。
6. 労災手続
労働災害が発生した場合、企業は被災者への対応だけでなく、複雑な行政手続きや損害賠償問題にも直面します。当事務所は、労災発生後の企業側の負担を軽減し、円滑な解決をサポートします。
- 労災認定に関するアドバイス: 労災保険給付の申請手続き、労働基準監督署による調査への対応、意見書の提出など、労災認定に関する一連のプロセスを支援します。
- 企業側の責任問題対応: 安全配慮義務違反等による従業員からの損害賠償請求に対し、事実関係の調査、証拠収集、交渉、訴訟対応を通じて、企業の法的責任を適切に管理し、防御します。
7. 不動産・建築トラブル
不動産取引や建築工事は、高額な金銭が動くため、ひとたびトラブルが発生すると深刻な事態に発展しがちです。当事務所は、賃貸借、売買、開発、建築工事におけるあらゆる不動産・建築トラブルに精通し、最適な解決策を提案します。
- 賃貸借トラブル: 家賃滞納者への立ち退き請求、原状回復をめぐる紛争、賃貸借契約の解除、更新拒絶など、賃貸人・賃借人双方からのご相談に対応します。
- 売買トラブル: 不動産売買契約における瑕疵担保責任（契約不適合責任）、境界問題、引渡し遅延、ローン問題など、複雑な紛争を解決に導きます。
- 建築紛争: 工事請負契約、欠陥住宅問題、工事遅延、工事代金未払い、近隣との日照権・騒音問題など、専門性の高い建築トラブルに法的見地から対応します。
8. 誹謗中傷の削除・対策
インターネット上の誹謗中傷や風評被害は、企業のブランドイメージや信用を著しく毀損し、事業に深刻な影響を及ぼします。当事務所は、迅速な削除対応と恒久的な対策を提供し、貴社の名誉と利益を守ります。
- 発信者情報開示請求: 匿名掲示板やSNSなどにおける誹謗中傷投稿について、投稿者のIPアドレスや氏名、住所を特定するための発信者情報開示請求手続きを迅速に進めます。
- 記事削除請求: 誹謗中傷記事が掲載されたウェブサイト管理者やプロバイダに対し、法的根拠に基づいた記事削除請求を行い、被害の拡大を食い止めます。
- 損害賠償請求: 誹謗中傷による営業妨害や信用毀損に対する損害賠償請求を行い、被った損害の回復を図ります。
- 再発防止策の提案: 誹謗中傷のリスクを低減するためのモニタリング体制構築、従業員向け研修、SNS運用ポリシー策定など、総合的な風評被害対策をご提案します。
9. その他紛争対策・訴訟対応
企業活動においては、上記の類型に当てはまらない、予期せぬ多様な紛争が発生する可能性があります。当事務所は、いかなる紛争であっても、交渉、調停、訴訟、仮処分といったあらゆる法的手段を駆使し、貴社の利益を最大化する解決を目指します。
- M&A・事業承継に関する紛争: 企業買収、合併、事業承継プロセスにおいて発生する契約トラブル、株主間の紛争、事業価値評価に関する問題など。
- 株主間紛争: 少数株主権の行使、経営権をめぐる争い、株主総会の適法性に関する問題、役員の責任追及など。
- 競業避止義務違反: 退職した役員や従業員による競業行為、顧客情報の不正利用、営業秘密の漏洩などへの対応。
- 訴訟代理: 上記のあらゆる紛争において、貴社の代理人として民事訴訟の全プロセス（証拠収集、書面作成、期日出廷、和解交渉、判決後の対応）を一貫して担当し、貴社の法的権利を最大限に擁護します。