金銭消費貸借契約に基づく債権回収事件
【案件概要】
- 分野: 債権回収、契約法務、紛争解決
- 関連業種: 金融業（個人間貸付）、または一般企業
- 担当弁護士: 的場 崇樹、植田 大介
【ご相談内容（ご依頼者様の課題）】
ご依頼者様は、過去に法人に対して金銭消費貸借契約に基づき貸し付けた210万円の返済が、弁済期を過ぎても滞っている状況にありました。再三の催促にもかかわらず返済が滞る中で、ご依頼者様はこれ以上の交渉に限界を感じ、確実かつ早期に貸付金を回収したいとのご相談をいただきました。加えて、利息や遅延損害金についても法的に適正な形で回収したいとのご意向でした。
【弊所の対応・アプローチ】
- 債務者への厳正な通知と交渉開始:
まず、貸付契約の内容と返済状況を詳細に確認し、債務者である法人に対し、期限の利益喪失および貸付金全額、未払利息、遅延損害金の支払いを求める内容証明郵便を送付しました。これにより、債務者側にも弁護士が介入していることを明確に伝え、交渉のテーブルに着かせました。 - 事実関係の整理と法的主張の明確化:
債務者側弁護士からの証拠開示請求に対し、当事務所は金銭消費貸借契約書をはじめとする関連資料を整理し、ご依頼者様の貸付金に関する主張の根拠を明確に提示しました。また、返済状況や遅延損害金の計算についても正確に算定し、法的に有効な主張を展開しました。 - 柔軟な和解交渉による早期解決の追求:
債務者側の返済能力や状況も考慮しつつ、ご依頼者様の利益を最大化する視点から、和解による解決を模索しました。分割払いを含む現実的な返済計画を提案し、両者が納得できる合意点を見つけるために、粘り強く交渉を重ねました。特に、和解条件としての元金、未払利息、遅延損害金の総額、支払い方法、そして支払い遅延時の期限の利益喪失条項など、詳細な条件を詰め、将来的なリスクを排除するよう尽力しました。
【解決結果・得られた成果】
当事務所の迅速かつ的確な対応と交渉の結果、当初の請求額に加え、未払利息や遅延損害金を含めた残債務の総額約230万円について、債務者側との間で具体的な分割支払い計画を含む合意書を締結することができました。
これにより、ご依頼者様は訴訟に移行することなく、長期間滞っていた貸付金を法的に保証された形で回収する見込みが立ちました。円満な合意により、精神的な負担も軽減され、今後の返済が計画的に行われることが期待されます。
【担当弁護士からのコメント】
弁護士 的場 崇樹：
「債権回収は、法的な知識だけでなく、相手方の状況を把握し、柔軟な交渉を進めるバランス感覚が重要です。本件では、内容証明郵便の送付から始まり、相手方弁護士との間で緻密な交渉を重ねることで、ご依頼者様にとって最も現実的かつ有利な形で合意に至ることができました。貸付金の回収でお困りの企業・個人の方は、早期にご相談いただくことで、よりスムーズな解決に繋がります。」
弁護士 植田 大介：
「金銭トラブルは、時に人間関係をも悪化させる複雑な問題です。本件では、ご依頼者様のお気持ちに寄り添いつつ、法的な根拠に基づき冷静に交渉を進めることを心がけました。債務者側との合意形成においては、将来のリスクも踏まえた詳細な条件設定が不可欠です。当事務所は、予防法務の観点からも、契約締結前のリスク評価や適切な契約書作成の重要性をお伝えしています。」